12/2 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案

Category - 未分類 作成者:友弘 克幸

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部を改正する法律案」

という、実に長たらしい名前の法案が、

11月27日にひっそりと議員立法で衆議院に提出され、

11月29日に文部科学委員会でひっそりと可決されています(衆議院HP)。

このまま、こっそり衆議院本会議で可決され、参議院でも可決されそうな勢いです。

 

労働契約法18条(2013年4月1日施行)で、有期雇用の通算契約期間が5年を超える場合に、有期雇用労働者は、「無期契約への転換を申し込む権利」を行使できる(使用者はそれを拒めない)という画期的な新制度ができました。

ところが、この法案では、研究者については、「5年」の要件を「10年」まで延長するという内容になっています。

しかも、自然科学分野の研究者だけでなく、人文科学(いわゆる文系)の研究者や、非常勤講師まで含まれてしまうようです。

非常勤講師などは、いまでも契約がいつ打ち切られるか分からない不安定雇用ですが、

この法案ができると、「希望の光」であったはずの新労働契約法18条が、実際に機能する日を迎えないまま、事実上機能停止されてしまうということになります。

当然ながら、非常勤講師らの労働組合は猛反対しているのですが(これ)、

ぜんぜん、報道されませんね・・・。

 

そもそも、こういう法律を、文部科学委員会だけで審議してそれでよし、としてよいのか

という疑問もあります。

 

雇用に関する法制度は、労働者代表も加わった「労働政策審議会」で議論するのが

ルールになっています。

もちろん、労働契約法18条も、労働政策審議会で、それなりに時間をかけて議論された末に生まれた制度です。

全ての労働者が適用対象になるわけではないとはいえ、そのような労働契約法18条に「重要な例外」を設ける法律を作るのに、

労働者代表の意見も聞かないまま、「文部科学委員会」でわずか1,2日の議論をしただけで通してしまってよいものなんでしょうか。

 

ここでもまた、「手続的正義」は軽視されています。

★補足(12/8)

参議院で成立してしまったようです。→こちら

★補足(1/22)

文部科学省が通知を出しています。→こちら