12/22 労政審「有期雇用特別部会」

Category - 最近のニュースから 作成者:友弘 克幸

12月20日の厚生労働省のプレスリリースで、

「第1回 労働政策審議会 労働条件分科会 有期雇用特別部会 を開催します」

というのが出ています。

開催日は12月25日午後5時30分から。

12月21日~23日は世間では3連休ですから、実質的には開催2日前の発表ということになります。

ちなみに、傍聴も可能ですが、

傍聴の申込期限は 12月24日(火)19時00分(必着) だそうです。

 

どうしてこんなにバタバタと審議会を開いているのかというと、

12月の臨時国会で成立し、12月13日に公布されたばかりの

「国家戦略特別区域法」(通称:国家戦略特区法)のせいです。

 

同法は、本来は「特区」内での規制緩和について定めた法律のはずだったのですが、

なぜか、その「附則2条」に、こんな気持ちの悪い条文が入っているのです。

(条文については、厚労省が12月17日の労働条件分科会で提出した資料No.1-1別紙がよく整理されています。)

 

附則 第2条(検討)
1 政府は、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図る観点から、一定の期間内に終了すると見込まれる事業の業務(高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。)に就く労働者であって、使用者との間で期間の定めのある労働契約を締結するもの(その年収が常時雇用される一般の労働者と比較して高い水準となることが見込まれる者に限る。)その他これに準ずる者についての、期間の定めのある労働契約の期間の定めのない労働契約への転換に係る労働契約法(平成19年法律第128号)第18条第1項に規定する通算契約期間の在り方及び期間の定めのある労働契約の締結時、当該労働契約の期間の満了時等において労働に関する法令の規定に違反する行為が生じないようにするために必要な措置その他必要な事項であって全国において実施することが適切であるものについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置(第3項において「特定措置」という。)を講ずるものとする。
2  厚生労働大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。

3 政府は、特定措置を講ずるために必要な法律案を平成26年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとする。

 

要するに、「特区法」のはずなのに、附則にはなぜか、

「全国一律で労働契約法18条を見直すぞ!」

ということを意図しているとしか思えないヘンテコな条文が盛り込まれてしまっているのです。

しかも、内容もこれから検討するとしているくせに、「平成26年の通常国会に提出することを目指す」と、期限まで決めてしまっています。

通常国会は毎年1月に開会されますので(報道によると、平成26年の通常国会は

1月24日開会見込みだそうです)、それに政府として法案を提出しようと思えば、

12月中に労働政策審議会の意見を聞いておかなければ間に合わないということなのだと思います。

 

なんという突貫工事ぶり!

 

「厚生労働大臣は、労働政策審議会を聞かなければならない」

という附則2条2項は、

「労働者代表の意見も聞いたぞ、だったら文句ないだろう」

という政府のアリバイ作りのための条文だ、といったら言い過ぎでしょうか。

★補足(2/8) 続報があります。→こちら