大阪市、労働規制緩和特区を申請

Category - 最近のニュースから 作成者:友弘 克幸

大阪府(松井一郎知事)と大阪市(橋下徹市長)が、市中心部の御堂筋周辺に、「労働基準法などの規制を一部緩和し、能力主義・競争主義を推し進めた特区」を作ることを国に申請したそうです。(読売新聞毎日放送

具体的には、労働時間規制(労働基準法32条)や解雇制限(労働契約法16条)の規制を緩和するということを考えているようです。

熊沢誠・甲南大名誉教授(労使関係論)のコメント。

「どんな業種であろうが、労基法は本人の同意とは関係なく守られるべきもので、先進国では聞いたことがない話。何のために労基法があるのか考えた方がいい。経済優先で労働を語ってはいけない。明らかに不当だ」

まったく同感です。

大阪市経済戦略局いわく

「劣悪な労働条件で働くケースが出ないような対策も必要」

とのことですが、劣悪な労働条件で働くケースが出ないようにするために、そもそも労働法が存在するんですけどね。

「営業や企画の分野で高い能力を発揮する人や、専門的な技術を持ったエンジニアやデザイナー、為替トレーダーなど、高度で特殊な能力を持ち、『法規制にとらわれずに思い切り働きたい』という労働者を想定しているという。」

というのですが、そんなに「高度で特殊な能力」があって、労働法制にとらわれずに働きたい人は、起業して自営業者になればよいのですよ。

★ちょっと調べてみたところ、橋下市長は大阪府知事時代の2010年には「ヤミ金特区」を申請したこともあるそうです(こちら)。

結局、国から「却下」されたそうですが、この人の発想はやっぱりおかしいですね。

★9/11補足

大阪府のサイトに公式資料がありました→こちら