LGBT

Category - 最近のニュースから 作成者:友弘 克幸

昨日(9月8日)の朝日新聞朝刊(社会面)に、

LGBT(性的少数者) 働きやすく

という記事が出ていました。

LGBTというのは、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシュアル)、T(トランスジェンダー、心と体の性が一致しないなど)の頭文字を組み合わせた言葉で、「性的マイノリティ(少数者)」という言葉で表現されることもあります。

記事は、LGBTは成人(20~59歳)人口の約5%、つまり20人に1人を占めているとする調査があること、LGBTが働きやすい職場を作るための取り組みが、日本の企業でも少しずつ広がりつつあること、などを伝えています。

興味深いのは、LGBTの学生を対象にした会社説明会を開いたり、全社員対象の研修でLGBTについて取り上げるなど、日本国内でも積極的な取り組みを行っている米系金融機関ゴールドマン・サックスが、

「(こうした対策は)慈善事業ではない

と述べているというところです。

「(どんな性的指向だろうと、)優秀な人材を獲得することで企業として強くなる

のが目的だというのです。

これはとても重要な意味を持っていると思います。

というのは、非常に優秀な能力を持っている性的マイノリティの人は、

「性的マイノリティの就労に理解のある会社」と、「理解のない会社」があったとすると、仮にその他の待遇面が同じであれば、間違いなく前者で働こうとすると思うのです。

そうすると、「性的マイノリティに対して理解のある企業」は、「理解のない企業」と比較して、同じコスト(賃金など)をかけていても、結果的に、より多くの優秀な人材を採用できることになるはずです。

また、すでにその企業で働いていて、性的マイノリティであることをカミングアウト(告白)できずに心労を感じていた労働者にとっても、会社が積極的な取り組みをすることで、余計な心労が軽減されて、より意欲をもって仕事に取り組めるようになるはずです。そうすれば企業の生産性も向上するでしょう。

しかも、性的マイノリティへの理解のある企業、ということで、消費者の約5%を占める人々からも好感を持ってもらえれば、売上の向上にもつながるかもしれません。

要するに、「差別のない就労環境を作る」ということは、長い目で見れば、「合理的な経営戦略」である可能性が高いのではないか、ということです。

以上のような「経営判断」をする企業が増えることによって、最終的に、性的マイノリティがごく自然に働くことができて、人々の差別意識も自然となくなってゆく、という社会になればよいなと思います。