労働問題

労働問題でお悩みの方に

  • 「勤め先を、ささいな理由で解雇された」
  • 「これまで長年働いてきたのに、『次の雇用契約は更新しない』と言われた」
  • 「毎日長時間働いているのに、残業代が支給されていない」
  • 「突然、給料を一方的に下げられた」
  • 「仕事中に事故に遭い、働けなくなってしまった」
  • 「退職勧奨されて、退職を拒否したら、遠方への転勤を命じられた」
  • 「ひどいパワハラを受けて、精神的不調になっている」
  • 「退職させてもらえない」

多くの方にとって、「職場」は一日の多くを過ごす場所です。
このため、「パワハラ」「セクハラ」「配置転換・転勤・出向」など、職場で起こる問題は、その方の生活全般に大きな影響を及ぼすことが少なくありません。
また、「解雇・雇止め」「賃金減額」などのケースでは、生活の糧(かて)である賃金(給料)を失うことになるため、より深刻な状況に追いやられることになります。

労働問題は、多くの方にとって、もっとも身近な問題であると同時に、もっとも重要な問題なのです。

当事務所の労働問題への取組み姿勢について

日本では、労働問題に関して適用される法律として、「労働基準法」「労働契約法」「労働組合法」といった法律のほか、「男女雇用機会均等法」「労働安全衛生法」「育児介護休業法」「パートタイム労働法」「労働者派遣法」「最低賃金法」「賃金の支払いの確保等に関する法律」など数多くの法律があります。
また、実際の裁判の場では、これまで多くの裁判で裁判所が積み重ねてきた判決の積み重ね(判例)が、法律と同様の「ルール」として重視されています。

したがって、労働問題に関する法律のルールは、法律学の中でも一つの独立した専門的な領域として、「労働法」と呼ばれる専門分野を形成しているのです。当事務所では、労働問題を法律家として適切に処理するためには、労働問題に関する多くの法律や判例に関する広い知識と経験が必要であると考えています。

当事務所では、これまで10年以上にわたって労働問題を扱ってきた弁護士が、皆様からのご相談をお受けしています。

また、労働者の代理人として活動する上では、単に法律の知識があるだけでは不十分であり、窮地に陥っておられる労働者ご本人やご家族の心情を理解し、共感し、その正当な権利を実現することによって社会を良くしたい、という情熱を持ち続けることが必要だと考えています。

この点、当事務所に所属する弁護士(友弘)は、弁護士登録して以来、主に労働者からのご相談やご依頼により、労働問題の解決に取り組んできました。また、個別の事件解決だけでなく、「日本労働弁護団」「大阪労働者弁護団」などの団体に所属し、労働者の権利の実現と地位の向上を目指す活動にもかかわってきました。

どうか、あきらめずに、相談してみてください。

ご相談から解決までの大まかな流れ

労働問題についても、他の事件と同様に、まずは「ご相談」からスタートします。
初回ご相談では、これまでの事実関係をお聞きした上で、法律・判例に基づいて「判断」を行ない、今後の「見通し」をお示しし、「解決策のご提案」をさせていただきます。

ご相談の結果、「弁護士を代理人としての交渉」や「労働審判の申立て・訴訟(裁判)の提起」などをお勧めする場合もあります。この場合は、それらに要する費用、期間、解決の可能性についての見通しをお話しします。
当事務所では、これらの見通しについて十分にご理解・ご納得いただけた時点で、正式に事件としてご依頼をしていただくことにしています。

依頼を受けた後は、当初の方針に従って、会社側と交渉したり、裁判所に労働審判・訴訟などを申し立てることになります。
いったん交渉・労働審判・訴訟が始まった後も、交渉・審判・訴訟の進行状況については節目ごとに報告しますし、必要に応じて、面談での報告・打ち合わせをします。
事案によっては、進行するうち、当初の方針を変更する必要があると弁護士が判断することもあります。その場合も、十分にご説明し、ご納得をいただいた上で方針を決定してゆくことは言うまでもありません。

なお、当事務所では、特別な事情がない限り、最初にご相談をお受けした弁護士が最後(事件解決)まで、責任をもって担当させていただきますのでご安心下さい。

費用について

ご相談料は、60分まで5000円(税別)です。
ただし、残業代に関するご相談は無料です。
なお、解雇などにより収入が十分でない方については、法テラスを利用した無料法律相談もお受けしています(ただし収入・資産に関する要件があります)。

労働問題を解決する手段としては、弁護士による交渉、労働審判の申立て、裁判などがありますが、いずれも、原則として、事件開始時に「着手金」をいただき、事件解決時に「報酬金」を頂戴します。
具体的な金額については、事件の類型、難易度のほか、事件解決としてどのような内容を希望されるか、といった個別的な事情を勘案のうえ、ご相談の際に見積額を提示させていただきます。ご希望があれば「見積書」を発行することも可能です。

費用の見積もりをご覧いただき、十分にご納得いただいた上で、ご依頼いただきます。
なお、見積もりだけでご依頼に至らなかった場合、ご負担いただくのは上記の「ご相談料」のみですのでご安心ください。

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