夫婦間のトラブルについて

夫婦間の問題でお悩みの方に

厚生労働省の発表によると、平成26年の1年間のうちに結婚した夫婦の数はおよそ64万9000組、これに対して離婚した夫婦の数はおよそ22万2000組でした(平成27年1月1日厚生労働省公表「平成26年人口動態統計の年間推計」)。およそ3組に1組が離婚している計算です。
このように、今や「離婚」はまったく珍しいことではありません。

そのようなこともあってか、インターネットで検索すれば、「子どもの親権」、「子どもとの面会交流(面接交渉)」、「養育費」、「財産分与・年金分割」、「慰謝料」、「婚姻費用」「調停離婚・裁判離婚」「不貞行為」など、「離婚」に関する事項については、一通りの情報を得られるようになりました。
しかし、インターネット上にあふれた情報の中には、法律的に不正確な記述や、単にその人個人の経験に基づいていると思われるようなアドバイスなど、危険な記述も少なくありません。

さらに、近年は、「家族」や「夫婦」「親子」をめぐる価値観も多様化しています。そのような背景を受けて、家庭や夫婦間の問題について、裁判所が従来にない新しい判断を示すといった動きもあります。

「離婚」は、言うまでもなく、人生を左右する大きな出来事です。誤った情報に基づいて行動して、取り返しがつかない結果を招かないためにも、離婚に関する交渉や裁判を実際に手がけた経験の豊富な「弁護士」にご相談・ご依頼されることをお勧めします。

当事務所の取り組み姿勢について

当事務所に所属する弁護士は、これまで、離婚に関する交渉、調停及び訴訟、不貞行為に基づく損害賠償請求など、家庭や親子に関する事件を積極的に取り扱ってきました。
当事務所の弁護士は、そのような経験も踏まえ、離婚事件を取り扱うにあたって、次の2つのことを心がけています。

(1) 依頼者のお話・お気持ちに真摯(しんし)に耳を傾けます。

ある程度の経験のある弁護士にとっては、離婚事件は「よくある事件」の一類型です。しかし、当然ながらご相談・ご依頼いただく方にとっては、通常それは「一生に一度の出来事」です。
私たちは、法的判断の前提となる事実関係は言うまでもなく、ご相談いただくに至るまでの複雑な思いや様々なご苦労のことも含めて、丁寧に、真摯(しんし)にお話をお聞きすることが、何よりも大切なことだと考えています。

(2) 依頼者の将来について一緒に考えながら、解決に当たります。

弁護士の仕事は、事件が解決すれば終わります。
しかし、夫婦間に未成年のお子様がおられるような場合には、両親が離婚して子どもが父親・母親のいずれかと離れて暮らすことになっても、「親子」の関係は続くことになります。それに伴って、夫婦間でも、子どもを通じた「父と母」としての関係は続くことになります。
また、お子様がおられないケースであっても、「離婚の問題をどう解決するか」という問題は、「離婚後の将来像をどのように描くか」ということと表裏一体の関係にあるといえます。
したがって、私たちは、事件が解決した後の将来のことを、依頼者の方と一緒に考えつつ、事件の解決に当たることを心がけています。

ご相談から解決までの大まかな流れ

夫婦間の問題についても、他の事件と同様に、まずは「ご相談」からスタートします。
初回のご相談では、これまでの事実関係や事件の解決方法についてのご希望をお聞きした上で、法律や判例、実務に関するこれまでの経験をもとに「判断」を行い、今後の「見通し」をお示しするとともに、「解決策のご提案」をいたします。

ご相談の結果、ご相談の結果、「弁護士が代理人として相手方と交渉すること」や「調停・審判の申立て」「訴訟の提起」などをお勧めする場合もあります。この場合は、それらに要する費用、期間、解決の可能性についての見通しをお話しします。
当事務所では、これらの見通しについて十分にご理解・ご納得いただけた時点で、事件としてご依頼をしていただくことにしています。

ご依頼を受けた後は、当初の方針に従って、相手方と交渉したり、裁判所に調停・審判の申立てをしたり、訴訟を提起することになります。
いったん交渉・調停や審判・訴訟が始まった後も、それらの進行状況については節目ごとに報告しますし、必要に応じて、面談での報告・打ち合わせをします。

事案によっては、進行するうち、当初の方針を変更する必要があると弁護士が判断することもあります。その場合も、十分にご説明し、ご納得をいただいた上で方針を決定してゆくことは言うまでもありません。

なお、当事務所では、特別な事情がない限り、最初にご相談をお受けした弁護士が最後(事件解決)まで、責任をもって担当させていただきますのでご安心下さい。

費用について

ご相談料は無料です。

夫婦間の問題を解決する手段としては、弁護士による交渉、家庭裁判所での調停・審判、訴訟(裁判)などがありますが、いずれも、原則として、事件開始時に「着手金」をいただき、事件解決時に「報酬金」を頂戴します。

当事務所では、弁護士費用を明確にし、事前に十分なご説明をした上で、ご依頼いただいております。

弁護士費用につきましても、お気軽にお尋ねください。

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