過払金について

「過払金」とは何ですか?

過払金(かばらいきん)とは、簡単にいえば、貸金業者に「返しすぎた」お金のことです。(なお、『貸金業者』には、消費者金融(サラ金)のほか、クレジット・信販会社も含まれます。)
「過払金」には、「利息制限法」という法律が関係しています。
「利息制限法」では、貸金の利息について、次のように上限を定めています。

元本が10万円未満の場合 年20%
元本が10万円以上、100万円未満の場合 年18%
元本が100万円以上の場合 年15%

利息制限法では、この「上限」を超えるような利息の合意をした場合、その超えた部分は「無効」になると定めているのです。

ところが、実際には、特に平成19年3月以前は、多くの貸金業者が、この「上限」を超えるような利率でお金を貸していました。
その理由は2つあります。
1つめの理由は、かつて「出資法」という法律が、「年利29.2%」を超える利息をとる契約をした場合にのみ刑事罰を科していたため、多くの貸金業者が「年利29.2%以下であれば構わない」という考え方をとっていたためです。
2つめの理由は、かつて「貸金業法」という法律が、利息制限法の上限を超える利息の支払いであっても、一定の要件を満たせば例外的に有効な返済とみなされる、という制度(「みなし弁済」と呼ばれていました。)を置いていたためです。
このため、多くの貸金業者は、「利息制限法の上限」(年利15~20%)と出資法による制限(年利29.2%)の範囲内の「グレーゾーン金利」で貸付を行っていたのです。

ところが、平成18年になって、最高裁判所が、事実上、「みなし弁済」の制度そのものを否定する判決を出したことから、それまで「グレーゾーン金利」で支払われていた利息について、「返す必要がなかった利息」として、取り戻すことができるようになったのです。
これが「過払金」というものです。

自分に「過払金」があるかどうかはどうやって分かるのですか?

次のいずれかに当てはまる方については、「過払金」が発生している可能性があります。

  1. 平成19年頃以前から、消費者金融(サラ金)などで借入れ(キャッシング)をしていた。
  2. 法定利率(年利15~20%)よりも高い利率で借入れをしていた記憶がある。
  3. 消費者金融(サラ金)などを利用していたが、過去10年以内に完済した
契約書や領収書などが手元に残っていない場合でも、「過払金」を請求できますか?
資料が手元になくても、ほとんどの場合、問題なく請求できます。
過払金の有無・金額は、「いつ、いくら借り入れたか」「いつ、いくら返済したのか」によって決まってきます。もっとも、特に取引期間が長いケースなどでは、契約書やATM利用証などが手元に残っていないことが少なくありません。
そのような場合でも、過払金返還請求をあきらめる必要はありません。
「貸金業法」という法律で、貸金業者には、借り手の取引履歴について、開示義務があると定められているからです。
「過払金」の請求を依頼する場合の費用について教えてください。

最終的に「過払金」を回収できたときは、回収額の20%の「報酬金」をいただきます。
なお、過払金に関するご相談については、相談料は無料です。「過払金があるかどうか分からないが、とりあえず相談だけしてみたい」という方も、お気軽にご相談いただければと思います。

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