刑事事件

刑事事件についてのご相談・ご依頼をご希望の方に

今、この文章をお読みいただいている方の多くは、次のいずれかではないかと思います。

⑴身体拘束は受けておらず、「加害者」として警察等の捜査を受けている方()や、そのご家族

⑵警察等に「逮捕」された方()のご家族等

なお、ここでは、事件当事者ご本人が成人(20歳以上)であるという前提で記述しています。ご本人が未成年者(20歳未満)の場合については、「少年事件について」をお読みください。

当事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件(殺人・放火などの重大事件、裁判員裁判を含む)を取り扱ってきました。当事務所では、そのような経験を活かして、刑事事件のご相談・ご依頼もお受けしております。

当事務所の刑事事件への取り組み姿勢について

刑事事件において最も重要なことは「迅速性」です。

逮捕はされていないものの警察から捜査を受けているケース(1)の中でも、傷害事件や窃盗・横領事件など「被害者」がいる事件類型では、被害弁償や示談などによって、逮捕・起訴されずに済む可能性が高まると予想されるケースもあります。
もちろん、逮捕・起訴されるかどうかは事案の内容次第であり、被害者への対応だけですべて決まるわけではありませんが、被害を与えたことが事実なのであれば、やはり、専門家である弁護士を通じて、早期に対応しておくに越したことはありません。

また、すでに警察に「逮捕」されているケース(2)では、1分でも1秒でも早く弁護士が警察署におもむいてご本人との「接見」を行い、必要なアドバイスを行う必要があります。
なぜなら、警察は、「取り調べ」をして、裁判で証拠となる「供述調書」を作成するために逮捕しています。このため、ご本人が弁護士から早期に適切なアドバイスを得られない場合、事実に反する内容が含まれているなど、ご本人にとって不利な供述調書が作成されてしまう危険が高まることになるからです。
また、傷害事件や窃盗事件など、被害者への対応(被害弁償、示談交渉)が必要となるケースでは、身体拘束を受けていないケース(1)と同様に、できる限り早期に対応を開始する必要があります。

ご相談から解決まで

刑事事件についても、まずは「ご相談」からスタートします。

事件当事者ご本人が身体拘束を受けていないケース(1)であれば、特別な事情がない限り、必ずご本人からご相談をお受けします。
事実関係を詳しくお聞きした上で、法律や刑事事件に関する実務経験を踏まえて「判断」を行い、今後の「見通し」をお示しし、当事務所の弁護士に依頼される場合の費用についてご説明します。
これらの見通しや費用についてご理解・ご納得いただけた時点で、事件として依頼をしていただきます。
その後は、被害者との示談交渉や捜査機関への対応を行い、逮捕・起訴を回避することを目指して活動することになります。

事件当事者ご本人が身体拘束を受けているケース(2)では、原則として、まずはご家族等からお話をお聞きします。
もっとも、事件に関する事実関係については当事者ご本人でなければ正確に説明できないのが通常ですし、弁護人を選任するかどうかもご本人に決めていただく必要があります。
したがって、このケースでは、ご家族等から最初に①接見日当、②交通費実費を頂戴し、ご本人と面会(接見)することになります。
ご本人のお話をお聞きした上で、見通しと費用について改めてご本人に対してご説明しますので、それをもとに、ご依頼いただくかどうかを判断していただくことになります。

費用について

【相談料】

事件当事者(被害者、被告人)ご本人が身体拘束を受けており、ご家族からご相談を受ける場合には、相談料は無料です。ただし、ご相談の結果、弁護士が警察署や拘置所へ実際に接見に行くこととなった場合には、接見日当(1回あたり3万円)と交通費(実費)を請求させていただきます。
事件当事者ご本人からのご相談については、60分まで5000円(税別)を頂戴します。

【委任契約を締結する場合】

事件をご依頼いただいた場合、事件の内容に応じて、着手金、報酬金、接見日当の金額について、委任契約において決定します。

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