少年事件

少年事件についてのご相談・ご依頼をご希望の方に

  • 子どもが警察に逮捕されてしまった
  • 子どもが加害者として警察の捜査を受けている

今,この文章をお読みの方は,以上のお悩みをお持ちなのだと思います。

少年事件は,成人の刑事事件の手続とは異なる部分が多く,また,時間的な制約があり迅速に対応する必要もあるため,少年事件に精通した弁護士でなければ適切な活動を行うことはできません。
当事務所の弁護士は,これまで多くの少年事件(否認事件を含む)を扱ってきておりますので,安心してご相談,ご依頼いただけます。

少年事件への取り組みについて

捜査段階

少年は,捜査機関から取り調べを受けることになりますが,少年は取調官から誘導されやすく,また,自分の主張を上手に話せないという特徴があります。
弁護士は,少年と早期に接見し,適切なアドバイスを行います。

家裁送致後

弁護士は,少年との面会を重ねて問題点を探るとともに,少年の審判後の生活をイメージして,環境調整(就業先等の調整等)を進めて行きます。

少年審判

少年事件では,刑事裁判ではなく少年審判を受けることになります(重大事件では刑事裁判を受ける可能性があります)。
弁護士は,審判に先立ち,調査官と面談を行い,付添人意見書を提出します。
また,審判期日では,少年や保護者が自分の思いを話せるように,弁護士から質問をしていきます。

弁護士に依頼するメリット

少年は取調官から誘導されやすく,また,自分の主張を上手に話せないという特徴があります。
弁護士は,少年と早期に接見し,適切なアドバイスを行うことにより,不当な供述調書が作成されるのを防ぎます。
少年事件でも被害者の処分意見は考慮されるところ,被害者との示談交渉の窓口となり,早期に被害弁償,示談ができるよう活動していきます。
また,少年が,逮捕,勾留(勾留に代わる観護措置),観護措置により身体を拘束されると,大人よりも不利益が大きい場合がありますので,こうした身体拘束を回避するための活動を行います。

弁護士費用について

【相談料】

事件当事者(少年)ご本人が身体拘束を受けているケースで、保護者からご相談を受ける場合には、相談料は無料です。ただし、ご相談の結果、弁護士が警察署や少年鑑別所へ実際に接見に行くこととなった場合には、接見日当(1回あたり3万円)と交通費(実費)を請求させていただきます。

事件当事者(少年)ご本人が身柄を受けていないケースでは、60分まで5000円(税別)の相談料を頂戴します。

【委任契約を締結する場合】

事件をご依頼いただいた場合、事件の内容に応じて、着手金、報酬金、接見日当の金額について、委任契約において決定します。

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