交通事故で、事故状況に争いがあるときはどうしたらいいのでしょう。

このような場合、まずは加害者が具体的にどのような説明をしているのかを確認する必要があります。

加害者が自転車保険に加入しており、保険会社が交渉窓口となっている場合には、加害者が保険会社に提出した事故報告や、リサーチ会社が作成した報告書において、加害者がどのような説明をしているのかを担当者に確認することになります。

次に、客観的な資料として、事故現場の写真、地図により、事故現場の状況を把握することが必要です。

事故現場で写真撮影をしていると、思わぬ発見をすることもありますし、普段から通行している道路であっても、改めて現場の状況を把握することは重要であるといえます。

それから、交通事故を警察に届けていれば、警察で捜査書類を作成しているため、これを謄写する手続を行います。

警察では、自転車事故が物損事故であれば「物件事故報告書」、人身事故であれば「実況見分調書」というものを作成しています。

「物件事故報告書」には簡単な図面しかありませんが、「実況見分調書」には、立会人(加害者だけの場合もあれば、加害者、被害者双方が立ち会っている場合もあります)の指示、説明が記載されていますので、加害者の説明する事故状況を詳細に把握でき、不自然な点がないかなどを検討するのに役立ちますし、加害者の説明が捜査段階から変遷してしまっていることもあります。

また、加害者が略式手続であっても起訴されている場合には「供述調書」を入手することが出来ます。

供述調書から、自転車の速度、無灯火であったこと、よそ見をしていた事情など、重要な事実を知ることができる場合もあります。

加害者が未成年であり、家庭裁判所で記録を謄写する場合にも、「供述調書」を入手することが出来ます。

自動車事故の過失割合については交通事故の過失割合、自転車事故の過失割合については自転車事故の過失割合で詳しく解説していますので、こちらもご参照ください。