今朝（７月26日）の朝日新聞経済面に、バングラデシュで4月に起きた縫製工場ビル崩壊事故で両足を切断する大けがを負った被害女性（３０歳）のインタビュー記事が載っていました。

バングラデシュは、いまや中国に次ぐ、世界第2位の衣料品輸出国。

「世界のアパレル工場」とも呼ばれ、「ZARA」「H&M」「ユニクロ」といったおなじみのお店でも、「バングラデシュ製」の衣料品をしばしば目にするところです。

報道によれば、崩壊した縫製工場は２００８年に完成後、違法に建て増しされて強度に問題が生じ、事故前日にも外壁に大きなひび割れが見つかっていたにもかかわらず、不安を訴える従業員に工場経営者が「逃げたら給料は払わない」として勤務につかせていたとのこと。

バングラデシュ労働法では1日の労働時間は最長10時間、週休1日と定めていたのに、今回の工場では1日10〜14時間働かされ、休みは月1日だけだったそうです。

・・・これじゃあ、まるで18世紀の、工場法ができる前のイギリスではないですか。

今回の問題をきっかけに、国際労働機関（ILO）などが改善に乗り出しているようですが、「バングラデシュ製」の衣料品を購入する私たち消費者も、きちんと関心を持つことが必要だと思います。

【関連ニュース】

ビル崩壊９６人死亡　バングラデシュ、なお多数生き埋め（4月25日朝日新聞）

EUがバングラデシュの労働条件改善に向け支援検討（5月1日朝日新聞）

 バングラデシュのビル崩壊、ローマ法王が「奴隷労働」と非難（5月1日朝日新聞）

バングラデシュの労働環境改善案、H&Mなど支持表明（5月14日朝日新聞）