今日の朝日新聞に、

限界にっぽん　第４部　続「追い出し部屋」　３　という記事が出ていました。

朝日新聞が力を入れている、一連の「追い出し部屋」報道ですね。

★ところで、記事の中で、自殺やうつ病による「社会的損失」についての試算が紹介されていました。

実は私も今回の記事を読むまで知らなかったのですが、２０１０年に国立社会保障・人口問題研究所が、自殺やうつ病による「社会的損失」を以下のように試算した研究結果があるのだそうです（厚生労働省ホームページに掲載されています）。

１．自殺者が自殺せずに働き続けた場合に得られたはずの生涯所得（１兆９０２８億円）

２．うつ病で自殺した人と休業した人への労災補償給付（４５６億円）

３．うつ病で休業した人が働き続けた場合に得られたはずの所得（１０９４億円）

４．うつ病で失業した人への失業給付（１８７億円）

５．うつ病がきっかけで生活保護を受けている人の給付（３０４６億円）

６．うつ病にかかる医療費（２９７１億円）

・・・しめて、年間で約２．７兆円。

うつ病などによる自殺者は２００９年までの１０年間、年平均３．１万人以上に上りましたが、それがまったくいなかったと仮定すると、２０１０年の国内総生産（ＧＤＰ）は、なんと

約１．７兆円も増えていたはず

だというのです。

現在、安倍政権は雇用の「規制緩和」と称して、労働者をより長時間、安価で使用できるようにするための制度変更をもくろんでいます（詳しくはこちらとこちらをご覧ください）。

しかし、仮に「成長戦略」の目標が経済成長、すなわち「ＧＤＰの増加」にあるとするならば（それを目標に据えること自体の問題はさておくとして）、

「過労死・過労自殺の防止」　

「労働者にうつ病を発生させないような就労環境の整備」　

こそ、有力な経済政策の一つと位置づけるべきでしょう。

★なお、過労死・過労自殺した労働者の遺族は、労災補償給付を受けることができますが、いわゆる「慰謝料」は支給されません。

労働者が生存している場合も同様です。

つまり、上記の「社会的損失」の中には、

過労死・過労自殺した労働者本人やその遺族の精神的損害（苦痛）

過労によりうつ病を発症した労働者やその家族の精神的損害（苦痛）

はまったくカウントされていないのです。

そのような精神的苦痛も、「社会にとっての損失」として正当に評価して計算し直せば、「社会的損失」はもっともっと大きな金額になることでしょう。