3月11日に、労働者派遣法の改正案が閣議決定されました。

政府・与党は、今国会での成立を目指しているとのことです。

これまで、派遣法は「常用代替防止」が原則だとされてきましたが、

今回の改正はそれを事実上放棄するもので、とうてい容認できません。

 

・・・ところで、「常用代替防止」って、分かっている人にはわかるキーワードですが、

説明なく使うのはちょっと不親切なのでは？と前から思っていました。

 

労働組合の声明文などを見ても、

何の説明もなく「常用代替防止」が出てくることがあるのですが、

社会に広く派遣法の問題点を知ってもらうためには、

これではいけないと思うのです。

 

「常用代替防止」とは「常用労働者の代替防止」の略で、つまり、

「常用労働者が派遣労働者によって置き換えられることの防止」

のことです（小畑史子・緒方桂子・竹内（奥野）寿「労働法」194頁）。

 

「常用代替防止」は、「直接雇用の原則」と表裏一体の考え方です。

「直接雇用の原則」とは、「使用者は、労働力を必要とするときは、みずから労働者を雇用して労働力を調達しなければならない」という原則のことですね。

 

なぜそういう原則が大切かと言えば、

もし労働者・使用者の関係に第三者が介入してきてしまうと、

誰が「使用者としての責任」を負うのか曖昧になってしまったり、

第三者が関与することで、不当な「ピンハネ」が行われてしまって、結局は

労働者が割を食ってしまうからなのですよ。

 

だから、今までの労働者派遣法では、企業が「派遣さん」を使えるのは

あくまで臨時的・一時的な業務とか、

専門的な業務とかに限ってのことだったわけです（少なくとも建前上はね）。

 

それが今回の改正案では、そういうややこしい制限をもろもろとっぱらって、

企業が「派遣さん」をぐんと使いやすいようにしちゃおう！

という内容になっています。

（すみません、ここの細かい内容を説明しだすと今回の目的から外れるので、

細かい説明は日本労働弁護団の声明とか見てください。）

 

もしこの改正案が通ればどうなるかといえば、

企業は、これまで直接雇用の従業員（主に正社員）に担当させていた業務のうち、

かなりの部分を「派遣さん」に任せることができるようになります。

 

これこそ、「常用労働者が派遣労働者によって置き換えられる」、

つまり、「常用代替」です。

 

与党は

「派遣さんだって、派遣元（＝人材派遣会社）に無期雇用されていれば、

雇用は安定してるから大丈夫！」

などといっているようですが、それは違うと思うのです。

 

連合のホームページに分かりやすく説明されていますが、

5年前の「リーマンショック」のとき、

派遣元に無期雇用されていた派遣労働者（登録型）４４０１人のうち、

リーマンショック後（正確にいうと2009年4月14日）まで

雇用が継続されたのは、わずか987人（２２．４％）。

残りの3392人（７７．１％）は全て職を失ったわけですが、その大部分は「解雇」されました。

 

考えてみていただきたいのですが、

仮に、日本の全ての企業の正社員の８割近くが「解雇」されたとしたら、

社会は大変な大混乱におちいると思いませんか？

 

ということは、上に書いた数字は、実はとんでもない事態で、

下手をすれば社会全体を大混乱におちいらせかねない事態です。

外国だったら、8割の人が失職すれば、暴動が起きても不思議でないと思います。

2008年年末の「年越し派遣村」で起こっていたことは、そういうことだったわけです。

 

もし、これを読んでいる正社員の方で、

「自分は正社員だから、労働者派遣法なんて関係ないさ」

と考えている方がいらっしゃたら、考え直してほしいなと思います。

 

あなたの仕事も、あと5年後には「派遣さん」がやっているかもしれません。

あと10年後、あるいは20年後、あなたの子や孫が学校を卒業したとき、

求人は派遣社員の仕事しかありません、ということになっているかもしれません。

特に正社員の方々に、「人ごと」と思わず、ぜひ関心を持ってほしいと思います。

 

ちなみに大阪労働者弁護団では、他の法律家団体と共催で、

4月14日に集会を開きます。（→これ）

少しでも関心をお持ちいただけたなら、参加してみてください。

お待ちしています。