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弁護士費用について

弁護士に相談されるときに，弁護士費用についてご心配される方も多いかと思います。

当事務所では、弁護士費用の基準を業務内容ごとに設定し、皆様にご覧いただけるよう、あらかじめ公表しています。
また，安心してご依頼いただくために、ご相談内容・個別の事情に応じて、費用の説明を十分に差し上げ、ご理解・ご納得いただいたうえで、ご契約いただいております。
弁護士費用につきまして、ご質問・ご不明な点等ございましたら、遠慮なくお問い合わせ下さい。

なお、下記の費用は、すべて税込みで表示いたしております。

弁護士費用のご説明

弁護士にお支払いいただく費用は以下のとおりです。

名称	内容
法律相談料	法律相談の際にお支払いいただく費用です。
着手金	事件受任時に，事件の規模等に応じて、弁護士にお支払いいただく費用です。
報酬金	事件終了時に，実際に得ることのできた利益を目安にお支払いいただく費用です。
実費	郵便切手代、交通費、謄写料、鑑定料等，事件処理に必要な経費としてお支払いいただく費用です。

法律相談料

	ご相談料
交通事故	無料
残業代請求、解雇	無料
上記以外	５５００円（６０分）

交通事故

着手金	無料
報酬金	賠償金の１１％＋１６万５０００円

弁護士に依頼したことでかえって費用がかかってしまったということにならないよう、保険会社から既に金額の提示を受けている場合などは別途ご提案させていただきます。

弁護士費用特約について

加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、弁護士費用は、保険の限度額まで保険会社から支払われます。保険の限度額の範囲内であれば、ご依頼者様が弁護士費用をご負担いただく必要はありません。
弁護士費用特約を使用される場合は、上記とは着手金、報酬金が異なります。
特約がついているか、特約をどのように使用するかについても当事務所にてご相談できますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

労働事件

残業代請求

相談料	無料
着手金	無料（※）
報酬金	回収額の２２％＋２２万円

特に複雑・困難な事情があると判断する場合は、着手金のご負担をお願いする場合があります。

解雇

相談料	無料
着手金	無料（※）
報酬金	退職を受け入れて解決金などを受領した場合　→22万円＋解決金などの22％復職した場合　→22万円＋さかのぼって支払われた賃金の22％

特に複雑・困難な事情があると判断する場合は、着手金のご負担をお願いする場合があります。

その他の労働事件

相談料	５５００円（６０分まで）
着手金	事案ごとにお見積もりします。
報酬金	事案ごとにお見積もりします。

離婚事件

離婚交渉

調停や裁判をせずに、弁護士を通じた話し合いで離婚をする場合の弁護士費用です。

着手金	２２万円
報酬金	得られた経済的利益の16.5％＋３３万円
その他の費用	実費

離婚調停

家庭裁判所で「調停」により離婚する場合の弁護士費用です。

着手金	３３万円（離婚交渉から継続の場合は１１万円）
報酬金	得られた経済的利益の16.5％＋３３万円
その他の費用	実費、出廷日当（出廷５回目以降）

離婚訴訟

家庭裁判所で「裁判」により離婚する場合の弁護士費用です。

着手金	４４万円（離婚調停から継続の場合は１１万円）
報酬金	得られた経済的利益の16.5％＋３３万円
その他の費用	実費

養育費の交渉・調停

離婚後に、養育費を請求するための弁護士費用です。

着手金	２７万５０００円
報酬金	得られた経済的利益の16.5％＋３３万円
その他の費用	実費、出廷日当（出廷５回目以降）

不貞相手に対する慰謝料請求

不貞行為をした相手方や不貞相手に対して、慰謝料を請求するための弁護士費用です。

着手金	２７万５０００円
報酬金	得られた経済的利益の11％＋２２万
その他の費用	実費

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