自転車事故に強い弁護士に相談
- 自転車事故を専門的に扱う弁護士は？
- 自転車事故の直後から相談したい
- 自転車事故でも後遺障害を主張できるの？
- 保険会社と交渉して慰謝料を増やしたい
- 自転車事故の過失割合を説明してほしい
西宮原法律事務所の特長
1自転車事故の専門的な知識
自転車事故は、自動車の事故と異なる対応をしなければならない場面も多く、自転車事故に対する専門的な知識がなければ適切な賠償を受けることができません。
例えば、自動車事故であれば自賠責保険で後遺障害等級の認定を受けることができ、認定結果に基づき後遺障害の主張をしていくことができますが、自転車事故では自賠責保険制度を利用することができません。
また、自転車事故で過失割合が争いになったときも、自動車事故と異なり定型的な事故状況ばかりではありませんので、加害者（保険会社）の主張に反論していくことは簡単ではありません。
西宮原法律事務所では、自転車事故の専門サイトを開設し、自転車事故のQ＆A、自転車事故の裁判例ページなどを作成し、自転車事故の専門性を高めるため日々研鑽しております。
担当する弁護士は弁護士としての経験が１５年以上あり、交通事故、自転車事故の事件を中心的に扱ってきており、多くの事件に対応することで知識を深めています。
自転車事故に強い弁護士をお探しでしたら、私たちにお任せください。
2経験豊富な弁護士による対応
西宮原法律事務所では、自動車の事故の経験だけでなく、自転車の事故（自転車が加害者の事故）の経験が豊富であることが、自転車事故を解決する上で重要であると考えています。
自転車事故も自動車事故と同じような事件処理で十分と考えていると、思わぬ落とし穴にはまることもありますし、責任をもって事件を解決することはできません。
西宮原法律事務所では、これまで自転車事故を多く解決してきた、１５年以上の経験を持つ弁護士が担当します。
担当する弁護士は、自転車事故の直後からの対応、後遺障害の主張、事故状況や過失割合の争い、慰謝料の増額交渉、自転車事故の裁判といった、様々な場面での対応を数多く経験してきております。
自転車事故の経験豊富な弁護士をお探しでしたら、西宮原法律事務所にお任せください。
3後遺障害は顧問医と連携
自転車事故では、自賠責保険により後遺障害等級の認定を受けることができません。
そのため、自転車事故で後遺障害の主張をするには、自動車事故以上に医学的なサポートが重要になるのです。
保険会社は裁判では顧問医の意見書を提出するなどして、後遺障害について厳しく争ってくることも少なくありません。
こうした状況では、「交渉段階では後遺障害を認めてくれていた」「後遺障害診断書に症状が記載されている」といった反論は大きな意味を持たず、医学的な観点から徹底的な反論を行う必要があります。
保険会社に反論したくても、主治医の協力が得られるとは限りませんし、主治医は治療を行うことが専門であるため、訴訟において有用な意見書を作成してくれることは期待しにくい現実があります。
西宮原法律事務所では、大きな怪我で後遺障害が問題になる事件では、顧問医と連携しながら対応することができますので、安心してお任せいただけます。
西宮原法律事務所の
顧問医のご紹介
顧問医師
濱口 裕之／はまぐち ひろゆき
西宮原法律事務所の顧問医師を務めている濱口裕之です。交通事故被害者の皆様にお伝えしたいことがあります。後遺障害認定においては、主治医が作成する後遺障害診断書や画像検査、各種検査がとても重要です。しかし、多忙な主治医の中には、後遺症を正確に反映した診断書の作成や、後遺障害を証明するために必要な画像検査や各種検査を積極的に提案してくれないケースも珍しくありません。
私が代表を務めているメディカルコンサルティング合同会社は、西宮原法律事務所から依頼を受けた交通事故被害者の方々を、交通事故に詳しい各科の専門医が作成する画像鑑定や医師意見書などでバックアップしています。
私たちは、西宮原法律事務所と連携して、多くの案件で交通事故被害者の後遺障害を証明してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方々が、適正な損害賠償を受けられるように、私たちが全力でサポートいたします。安心して西宮原法律事務所にご相談ください。
顧問医師
濱口 裕之／はまぐち ひろゆき
西宮原法律事務所の顧問医師を務めている濱口裕之です。交通事故被害者の皆様にお伝えしたいことがあります。後遺障害認定においては、主治医が作成する後遺障害診断書や画像検査、各種検査がとても重要です。しかし、多忙な主治医の中には、後遺症を正確に反映した診断書の作成や、後遺障害を証明するために必要な画像検査や各種検査を積極的に提案してくれないケースも珍しくありません。
私が代表を務めているメディカルコンサルティング合同会社は、西宮原法律事務所から依頼を受けた交通事故被害者の方々を、交通事故に詳しい各科の専門医が作成する画像鑑定や医師意見書などでバックアップしています。
私たちは、西宮原法律事務所と連携して、多くの案件で交通事故被害者の後遺障害を証明してきました。このページをご覧になっている交通事故の被害者の方々が、適正な損害賠償を受けられるように、私たちが全力でサポートいたします。安心して西宮原法律事務所にご相談ください。
| 資格および所属 |
メディカルコンサルティング合同会社 代表医師 兼 CEO 医学博士 日本整形外科学会専門医 日本整形外科学会脊椎脊髄病医 日本リウマチ学会専門医 日本リハビリテーション医学会認定臨床医 |
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4治療中からのご依頼にも対応
自転車事故では、警察への対応、病院での治療、保険会社の担当者とのやりとりなど、事故直後にしなければいけないことがたくさんあります。
被害者が自分だけの力で、全てについて完璧に処理するのは難しいですし、とても負担に感じるはずです。
西宮原法律事務所では、治療中からご依頼いただくことも多く、治療費の支払い、休業損害の請求、損害賠償のため必要となる検査についてのアドバイスなど、徹底的なサポートを行っております。
また、治療の終了段階におきましても、医師面談（診察同行）を行うなどし、症状固定のタイミングを協議するとともに、後遺障害が正しく認定されるよう後遺障害診断書の記載内容について確認を行っております。
自転車事故では、弁護士が事件に着手するのが早ければ早いほど、ご依頼者様の負担が軽減するとともに、損害賠償においてよりよい結果につながる可能性が高まるといえますので、治療中でのご相談、ご依頼を積極的にお受けしております。
5元保険会社側の弁護士が在籍
当事務所には、他事務所において保険会社側の代理人として多数の交通事故事件を扱ってきた弁護士も在籍しており、加害者側（保険会社側）、被害者側の双方の立場での経験を多く積んでいます（西宮原法律事務所は被害者側専門です）。
自転車事故では、保険会社の担当者と喧嘩腰に交渉するのではなく、保険会社も納得できる形で被害者の利益となる交渉をすべき場面があります。
保険会社側の理屈、狙いを理解した上で対応することができることも、私たちの強みであると考えています。
6電話相談、LINE相談に対応
西宮原法律事務所では、自転車事故の電話相談、LINE相談に対応しています。
自転車事故では、事故直後の行動が重要となることもあり、「こんなことを相談してもいいのかなあ・・・」と悩むことなく、気軽に相談していただきたいと考えています。 電話相談、LINE相談では、今すぐすべきことや、今後の流れなどを説明させていただき、ご相談だけでお悩みが解決することも少なくありません。
もちろん来所してご相談いただければ、図面や資料を見ながらご説明することもできますし、「事故直後は電話で相談」「治療が落ち着いたところで来所相談」という使い分けをしていただくことも可能です。
私たちは自転車事故でお怪我をされた方のお役に立ちたいと考えており、ご依頼いただくことを前提にしたものではありませんので、お気軽にご相談いただけると幸いです。
7相談料０円・着手金０円で安心
自転車事故の相談料、着手金は０円なので、初期費用なくご依頼いただくことができます。
弁護士報酬も「賠償金の１１％＋１６万５０００円」の後払いで、「弁護士費用がいくらになるのだろう・・・」という心配もいりません。
最近は自転車事故でも使える弁護士費用特約が増えており、弁護士費用特約でのご依頼にも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
自転車事故の弁護士費用につきましては、こちらのページで詳しくご説明しています。
