加害者が任意保険に入っていなくても、加害者が自賠責保険に入っていれば、自賠責保険から最低限の支払いを受けることができます。

では、加害者が自賠責保険に入っていないときは、加害者に以外へ請求することはできないのでしょうか。

このような場合には、政府保障事業という制度への請求を行うことができます。

参考：国土交通省、政府保障事業への請求

政府保障事業への請求方法

政府保障事業への請求方法ですが、まずは保険会社に請求のための書類を送ってもらいます。

自賠責保険を扱っている保険会社であれば、どの保険会社に請求しても問題ありません。

請求書類が届いたら、自賠責保険の被害者請求をするのと同じように、診断書、診療報酬明細書などの必要書類を提出することになります。

政府保障事業の限度額と支払い基準

政府保障事業で支払われるお金の限度額と支払い基準ですが、自賠責保険と同じとされています。

ただし、治療費について健康保険や労災保険等の社会保険から給付を受けるべき場合は、その金額は控除しててん補するとされていますので、自由診療で治療を受けてしまうと全額の支払いを受けられない可能性があります。

政府保証事業による支払いは、その他の方法により救済を受けられない被害者への最終的な救済制度とされているため、このような条件がつけられているのです。

任意保険に加入している場合

加害者が任意保険に入っているのに、自賠責保険には入っていない（自賠責切れ）というケースもあります。

このような場合、政府保障事業での支払いを受けた後に、加害者の保険会社から支払いを受けるという流れになります。

任意保険では、自賠責保険で支払われるであろう額を超えた部分しか支払わないルールになっているためです。