自転車事故でも使える弁護士費用特約が増えてきていますが、被害者にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

弁護士費用特約を使うことで、保険会社から着手金や報酬といった弁護士費用や、損害賠償請求に必要な費用が支払われます。

そのため、こうした費用を保険会社からもらえる賠償金から負担する必要がなく、手もとに残る賠償金の最大化を目指すことができるのです。

自転車事故でも使える弁護士費用特約と、弁護士費用特約を使用したときのメリットについて解説していきます。

自動車保険の弁護士費用特約を自転車事故でも使える？

自動車保険の弁護士費用特約は、自転車が加害者の「自転車事故」にも使うことができるのでしょうか。

自動車保険の弁護士費用特約が、「自動車事故」だけを対象にしていれば使えませんが、「日常生活の事故」と「自動車事故」の両方を対象にしたものであれば、「自転車事故」にも使うことができます。

「日常生活の事故」というのは、日常生活のなかで発生する事故のことで、「自転車事故」も含むものとされているからです。

保険証券で確認することもできますが、わかりにくいときは保険会社に電話で確認するのが確実です。

最近は自転車事故でも弁護士費用特約を使用できるケースが増えている印象です。

弁護士費用特約の使い方は？

まずは保険会社に連絡し、自転車事故でも使える弁護士費用特約なのか確認しましょう。

自転車事故でも使える弁護士費用特約であれば、法律事務所で法律相談の予約をし、弁護士にご相談ください。

弁護士に依頼することになれば、保険会社に依頼する弁護士の情報を伝え、保険金請求書を提出するという流れになります。

保険会社に依頼する弁護士の情報を伝えれば、その先は弁護士と保険会社の間で手続きを進めることができますので、特に面倒なやりとりは必要ありません。

また、依頼する弁護士について特に条件はなく、保険会社が紹介する弁護士に依頼する必要はありません。

まずは自転車事故を得意とする法律事務所に連絡し、法律相談を受けましょう。

弁護士費用特約を使用するメリットは？

弁護士費用の負担がない

弁護士に支払う着手金や報酬等を負担をする必要がなくなりますので、手もとに残る賠償金が増える結果になります。

また、怪我がそれほど重くない事故でも、弁護士費用を気にして「泣き寝入り」する必要がなくなります。

自転車事故では弁護士に依頼することで慰謝料の増額等も期待できるところ、弁護士費用を気にせず弁護士に依頼できるというのは大きなメリットです。

自転車事故で弁護士費用特約を使用できるなら、使用しないと損をしてしまいます。

損害賠償請求のための充実した準備ができる

自転車事故では、損害賠償請求の準備に費用がかかる場合があります。

例えば、保険会社が判断した後遺障害の認定結果に不満があるときに、自賠責保険の異議申立てのような制度がないため、「医師の意見書」等を準備して反論していく必要があります。

自分のお金で意見書を依頼するのは躊躇してしまいますし、弁護士としても積極的にお勧めできず歯がゆい思いをしてしまいます。

弁護士費用特約では、こうした医師の意見書の作成費用も支払われますので、必要な場面では躊躇なく意見書作成を依頼することができ、損賠賠償請求のための準備を充実させることができるのです。

また、保険会社との交渉で事件が解決しないときは裁判を起こすことになりますが、裁判所に納める印紙代（手数料）も弁護士費用特約で支払われます。

弁護士費用特約があることで、裁判をするときの経済的な負担も軽くなり、賠償金の最大化を目指していけるのです。

自転車事故の後遺障害については、自転車事故でも後遺障害が認められるの？で詳しく解説しています。

自転車事故を弁護士に依頼するメリットは？

自転車事故を弁護士に依頼することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。

保険会社との交渉を全て任せることができる

自転車事故に遭うと、事故直後から保険会社の担当者と治療費や休業損害の支払いなどについて交渉する必要があります。

怪我で治療を受けながらこうしたやりとりをするのは精神的にも負担が大きいものです。

弁護士に依頼することで、保険会社との交渉を全て任せることができます。

事故直後や治療中の悩みを相談できる

自転車事故の直後には、警察への対応など、初めて経験する出来事に戸惑うことが少なくありません。

弁護士が損害賠償請求で損をしないよう適切にアドバイスしながら進めることができます。

また、治療中の疑問についても、損害賠償請求を意識したアドバイスを行うことができます。

例えば、治療中の早い段階で行わないと手遅れになる検査（怪我の立証が難しくなる検査）や、保険会社から打ち切りを言われたときの対応など、治療中でも弁護士が力になれる場面は多いのです。

後遺障害を主張するサポートを行う

自転車事故では、自動車事故と異なり自賠責保険で後遺障害の認定を受けることができません。

後遺障害診断書の作成依頼から、保険会社が後遺障害の審査を行うまでの全体につき、弁護士がフルサポートすることが可能です。

自転車事故の後遺障害については、自転車事故でも後遺障害が認められるの？で詳しく解説しています。

慰謝料を増額する交渉ができる

自転車事故の慰謝料には、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準という三つの基準があり、自賠責基準が一番低額で、裁判基準が一番高額です。

保険会社から示談案の提示があったときは、自賠責基準、保険会社基準で計算した慰謝料額なので、これを裁判基準で計算することで慰謝料が増える可能性があります。

弁護士に依頼しなければ、慰謝料を裁判基準にするよう求める交渉はなかなか難しいのです。

自転車事故の慰謝料については、自転車事故の慰謝料の計算方法が知りたいで詳しく解説しています。

過失割合について反論できる

自転車事故では過失割合によって被害者が受けとる金額は大きく変わることになります。

保険会社と事故の状況について争いになったり、被害者にも大きな過失があるとして賠償金を減額されて驚くことも少なくありません。

自転車事故の過失割合は判断が難しく、保険会社に反論するには十分な知識、経験が必要となりますので、自転車事故に強い弁護士に相談する必要があります。

 

弁護士費用特約を使用するデメリットは？

弁護士費用特約を使用しても保険の等級が上がることはありません。

基本的には弁護士費用特約を使用するデメリットを考える必要はないといえます。

まとめ

弁護士費用特約は、弁護士費用の負担をしなくてよいだけでなく、損害賠償請求を有利に進めるための諸費用を支払ってもらえるというメリットもあります。

弁護士費用特約を使用することで等級が上がるなどの不利益はありませんので、きちんとした賠償を受けるという目的のため最大限利用しましょう。

まずは自転車事故に強い弁護士にお気軽にご相談ください。