自転車事故で怪我をされてお悩みの方へ、自転車事故の相談ができる相談先や、具体的な相談方法をご説明します。

自転車の交通事故では、警察への対応、保険会社との交渉など、一人で対処することが難しい場面が少なくありません。

そうしたお悩みを気軽に相談できる方法を紹介いたします。

このページで解決するお悩み

1. 自転車事故の相談先がわかる
2. 自転車事故の相談方法がわかる

自転車事故の相談先が知りたい

自動車事故のお悩みであれば交通事故紛争処理センターで相談することも考えられますが、現時点では加害者が自転車である自転車事故に対応していません。

自転車の交通事故の調停を行う自転車ADRセンターという調停機関もありますが、所在地が東京なので関西圏の方は利用が難しいように思います。

また、こうした調停は事故直後からのお悩みを継続的に相談するのに適していません。

自転車事故に遭われたときの相談先としては、まずは自転車事故に詳しい法律事務所に相談することをお勧めします。

法律事務所であれば、弁護士が被害者の立場に立って、事故の直後から適切なアドバイスを行うことができるからです。

西宮原法律事務所は、交通事故のなかでも特に自転車事故に詳しい弁護士が対応いたしますので、安心してご相談いただけます。

自転車事故を相談するタイミングは？

自転車事故が発生してから早ければ早いほど十分なアドバイスを行うことができますので、相談するタイミングは早いほど良いといえます。

ご相談を検討するタイミングごとに、弁護士が力になれることについて解説していきます。

自転車事故に遭われた直後

自転車事故に遭われた直後には、大きく３つのお悩みがあるはずです。

1. 警察での手続きについて
2. 保険会社との交渉について
3. 加害者とのやりとについて

例えば、警察に「人身事故にしますか？物損のままでいいのでは？」と言われたときに、メリット、でメリットがわからず判断に困ってしまうはずです。

また、保険会社の担当者から説明を受けても、「保険会社の指示に従って、後で損をしないのだろうか？」と不安に感じることもあります。

自転車の交通事故の直後に弁護士に相談することにより、事故直後にすべきことや、示談までの大きな流れなどの説明を受けることができ、安心して対応できるようになるのです。

自転車事故での警察対応については、『自転車事故で怪我をしたときは人身扱いにすべき？』『自転車事故の被害者が警察ですることは？』で解説しています。

自転車事故による怪我の治療中

自転車事故の治療中は、保険会社と具体的な示談交渉の話をすることはできませんので、まだ弁護士に相談する必要はないと思われるかもしれません。

しかし、治療費の支払い、休業損害の支払いなど、治療中から保険会社と交渉しなければいけないことは少なくありません。

治療費、休業損害の支払いをスムーズに受けられないと、安心して治療を受けられず困ってしまいます。

また、保険会社から「治療費の打ち切り」を告げられて、慌ててご相談に来られる方もいらっしゃいます。

まだ治療中であっても、弁護士が代理人として保険会社と交渉することには大きな意味がありますので、早めのご相談をお勧めします。

怪我の治療が終了する段階

治療の終了段階では、大きく以下の３つについて考えなければなりません。

1. 治療を終了させるタイミング
2. 後遺障害診断書の作成
3. 後遺障害の主張方法

治療を終了させるタイミングについては医師との相談が必要ですし、保険会社から治療費の打ち切られてしまったときの対処も考えないといけません。

後遺障害につきましては、自転車事故では自賠責保険の被害者請求で後遺障害の認定を受けることができませんので、保険会社に後遺障害を認めてもらうため十分な準備を行う必要があります。

医師に後遺障害診断書を作成してもらい保険会社の社内審査を受けることになりますが、その前に労災で後遺障害給付の請求を行い認定してもらうことも考えられます。

このように治療終了の段階でも検討しないといけないことは沢山ありますので、弁護士に相談する必要性は高いといえます。

自転車事故による後遺障害については、『自転車事故でも後遺障害が認められるの？』で詳しく解説しています。

保険会社から賠償金が提示された段階

保険会社から賠償金の提示を受けると、「この提示額は妥当な金額なのか？」という大きな問題に直面することになります。

そして、この段階は示談をする直前ですから、弁護士に相談する最後のタイミングということになります。

保険会社の提示する賠償金額は、慰謝料が裁判基準よりも低額な保険会社基準になっているなど、そのまま示談をすると損をしてしまうものもあります。

後遺障害、過失割合などでも、保険会社の提示には首をかしげたくなるものもあります。

保険会社から賠償金を提示されましたら、そのまま示談するのではなく弁護士に相談することを強くお勧めします。

自転車事故の慰謝料について、詳しくは『自転車事故の慰謝料の計算方法と相場を解説』で解説しています。

自転車事故の電話相談

相談方法

西宮原法律事務所のフリーダイヤルで電話して弁護士に相談することができます。

事故直後の対応から、治療中の注意点、保険会社の提示金額の妥当性など、自転車事故のご質問に幅広く対応しております。

被害者側専門の相談となってしまいますが、自転車事故で怪我をしたときにはお気軽にご相談いただけます。

メリット

電話相談では法律事務所に行くことなく手軽に相談できます。

会話をしながらの相談となりますので、細かい事情を話しながら適切なアドバイスを受けることができます。

事故の直後にご相談いただいたときは、これからの対応や注意点などについて全体の流れについて説明もするようにしています。

デメリット

電話相談では資料をみることができないので、細かい金額についての回答が難しいこともあります。

事故状況、過失割合についてのご質問も、Googleマップを確認しながら説明することができないため、回答できる範囲には限界があります。

自転車事故のLINE相談

相談方法

ＬＩＮＥで友達登録をして、トークからご相談いただきます。

１件のご相談につき「１０往復程度」を目安とした回答となり、複雑な事件ですと電話相談、面接相談をご案内することがあります。

トークの初めに、事故日、事故が発生した場所、事故の状況、ケガの診断名を書いていただくと、ご相談内容が明確になり詳しい回答が可能となります。

また、「今後の流れが知りたい」といった一般的なご質問にも対応できますが、知りたいこと、困っていることを明確にしていただけますと、適切な回答をすることができます。

メリット

手軽な方法なので気軽に相談することができます。

いつでもトークを開始することができますので、夜間、休日でもお悩みを相談することができます（夜間、休日のご相談は回答に時間を要することがあります）。

写真を送ることができるので、事案によっては写真を確認しながら相談することも可能です。

デメリット

自転車事故の状況やお悩みを文章にしないといけないので、思ったより面倒に感じられることもあります。

LINE相談での回答が難しい事案では、電話相談、法律事務所での相談をご案内することもあります。

自転車事故の法律事務所での相談

相談方法

法律事務所で弁護士に直接ご相談いただくことができます。

事前にお電話等でご予約いただき、来られる際には診断書、保険会社から届いた書類といった、事件に関係する資料をご持参いただきます。

メリット

弁護士が資料を見ながら事故の全体を把握でき、一緒にGoogleマップ等で確認しながら過失割合の検討もできますので、一番詳しい回答が可能な相談方法となります。

ご希望であればその場でご依頼いただき、すぐに事件対応を開始することもできます。

電話、LINEでご相談いただいた場合も、必要に応じて法律事務所での相談をご案内しております。

デメリット

遠方にお住まいの方のご相談など、新大阪まで来られることが負担となる場合もあります。

また、事前のご予約により夜間、休日相談にも対応していますが、弁護士に先約がありご希望にそえないこともあります。

まとめ

西宮原法律事務所では、自転車事故に詳しい弁護士が、電話相談、ＬＩＮＥ相談、来所での相談に対応しています。

被害者の皆様のご都合の良い方法で、お気軽にご相談ください。