自転車事故を弁護士に依頼することで、保険会社とのやりとりを全て任せることができ、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、過失割合などを交渉し、十分な損害賠償を受けることが期待できるようになるというメリットがあります。

こうした弁護士に依頼するメリットについて詳しく説明していきます。

保険会社との交渉を全て任せることができる

保険会社の担当者との書類のやりとり

自転車事故に遭うと、保険会社の担当者から医療機関宛の「同意書」などを提出するよう求められたり、物損について書類や資料を提出するよう求められます。

こうした書類については、「そもそも提出していい書類なのか？」と不安に思えたり、どのような資料を提出すればいいのかわからず困ってしまいます。

弁護士に依頼することにより、こうした書類についても説明を受けることができ、保険会社とのやりとりに戸惑うことはなくなります。

また、保険会社の担当者との相性によっては、話をするだけで辛い気持ちになるなど、精神的な負担を感じることも少なくありません。

弁護士が早期に保険会社との交渉窓口になることは、精神的な面でのメリットも大きいのです。

治療費や休業損害の支払いの交渉

自転車事故の直後から、保険会社と治療費や休業損害の支払いについて交渉する必要があります。

病院で治療を続けながらこうした交渉を行うのは負担が大きく、精神的にも辛く感じてしまいます。

弁護士に早めに依頼することで、治療費の支払いなどの交渉も任せることができ、治療に専念することができるのです。

自転車事故の治療費や休業損害については、「自転車事故の治療費はどうやって支払われるの？」「自転車事故で休業損害を請求する方法は？」で解説しています。

損害賠償の交渉

怪我の治療が一区切りしたら、損害賠償金としていくら支払われるか交渉を行うことになります。

大きな怪我をしていれば後遺障害についても主張する必要がありますし、慰謝料の額や過失割合など、賠償金の増額のため保険会社と交渉することは沢山あります。

自転車事故の示談交渉の流れについては、『自転車事故の損害賠償請求の方法と流れは？』で詳しく解説しています。

事故直後や治療中の悩みを解決できる

事故直後の行動

自転車事故に遭ったときは警察に報告する必要があるのですが、「人身事故にするのか？」「告訴をするのか？」などと聞かれて迷ってしまうことが少なくありません。

また、被害者として事情聴取を受けたり、実況見分に立ち会うこともありますので、警察でのやりとりで不利な状況とならないか不安に感じてしまいます。

弁護士に事故直後から依頼していれば、こうした警察への対応についても細かくアドバイスを受けることができます。

自転車事故に遭ったときの警察での対応については、『自転車事故の被害者が警察ですることは？』『自転車事故は人身と物損のどちらにすべき？』で詳しく解説しています。

治療中の悩み

自転車事故の治療中も、将来の損害賠償請求のために必要な検査を行ったり、損害賠償請求が難しくなるような治療をしないようアドバイスすることができます。

保険会社から治療費の支払いを打ち切られそうなときに、治療の必要性を説明して治療を継続するよう交渉することも弁護士の仕事です。

また、症状固定として治療を一区切りするタイミングについても、弁護士の目からみてアドバイスすることがあります。

弁護士へ相談するのは「治療が終了してから」というイメージがあるかもしれませんが、治療中から依頼をするメリットは大きいのです。

後遺障害を主張するサポートを行う

自転車事故では、自動車事故と異なり自賠責保険で後遺障害の認定を受けることができません。

後遺障害の主張をするために、自動車事故以上に十分な準備を行う必要があり、弁護士によるサポートが不可欠といえます。

自転車事故の後遺障害については、『自転車事故でも後遺障害が認められるの？』で詳しく解説しています。

後遺障害診断書の作成依頼

自転車事故の治療が一区切りして症状固定となったら、医師に後遺障害診断書の作成を依頼します。

後遺障害診断書には、自覚症状、他覚所見、可動域といった重要な情報を記載してもらうため、記載が不十分だと後遺障害の主張が困難になってしまいます。

また、必要な検査が行われていないときには、医師に検査を依頼することもあります。

医師に依頼すれば後遺障害診断書を作成してもらうことはできますが、過不足ない内容で作成してもらうには専門的な知識が必要となるのです。

後遺障害の審査

自転車事故の後遺障害は、加害者の保険会社が自社で認定したり、労災で認定された後遺障害に基づき示談交渉を行うことになります。

保険会社の認定した後遺障害が妥当なものか判断するのは難しいですし、保険会社との交渉と労災請求の関係についても理解していないと、どこから手をつけていいのかわからなくなってしまいます。

自転車事故に詳しい弁護士であれば、自転車事故で後遺障害を主張していくための方法を熟知していますし、治療中から後遺障害も視野に入れたアドバイスをすることが可能なのです。

慰謝料を増額する交渉ができる

自転車事故の慰謝料には、自賠責基準、保険会社基準、裁判基準という三つの基準があり、自賠責基準が一番低額で、裁判基準が一番高額です。

保険会社から示談案の提示があったときは、自賠責基準、保険会社基準で計算した慰謝料額なので、これを裁判基準で計算することで慰謝料が増える可能性があります。

弁護士であれば、「示談できなければ裁判になる」という前提で交渉できますので、交渉によって裁判基準の慰謝料を勝ちとることが期待できるのです。

自転車事故の慰謝料については、『自転車事故の慰謝料の計算方法や相場が知りたい』で詳しく解説しています。

過失割合について反論できる

自転車事故では過失割合によって被害者が受けとる金額は大きく変わることになります。

自転車と歩行者の事故でも、保険会社から「歩行者にも相応の過失がある」として賠償金を減額する過失割合を示されることは少なくありません。

自転車対自転車の事故であれば、被害者側にも大きな過失があるとして、大幅に賠償金が減額されるような過失割合を示されことがあります。

自転車事故の過失割合は判断が難しく、保険会社に反論するには十分な知識、経験が必要となりますので、自転車事故に強い弁護士に相談する必要があります。

自転車事故の過失割合については、『自転車と歩行者の事故の過失割合の解説』『自転車同士の事故の過失割合を解説』で詳しく解説しています。

まとめ

自転車事故について被害者個人で対応することは難しく、弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。

自転車事故に遭われたときは、自転車事故に強い弁護士に相談、依頼することをお勧めします。